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2020年2月22日 (土)

ふるさと納税の怪

朝日新聞2019年12月16日の記事「同じ返礼品でも寄付額が違う? ふるさと納税サイトの謎」から引用

 ふるさと納税のポータルサイトは急増し、その数は20を超える。こうしたサイトは各自治体に返礼品などの情報を掲載してもらい、より多くの納税者にサイトを訪れてもらう。
 サイトは自治体から一定の手数料を得る。そのサイトを訪れた人の寄付が多ければ、自治体からの掲載依頼も集まり、収益も増える。
 サイトが得ている掲載手数料は、関連サイトで最大手の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは公表しており、平均2~3%といい、「業界でも最低水準だ」と幹部は話す。
 このほかの多くのサイトは非公表で、朝日新聞が複数の自治体に聞いたところ、「寄付額の5%あるいは9%」「寄付額の8%と広告手数料(2~10%)」「寄付額の12%」など様々だった。
 この手数料の差が、「不思議な現象」を生む。
 現在の制度では、返礼品競争を抑えるため、自治体の返礼品額は寄付額の3割以下とされている。また、返礼品を含む全体の経費は5割以下ともされている。つまり返礼品以外にかかるサイトへの手数料などの経費は、返礼額を最大限にするならば、寄付額の2割以下にしないといけない。
 するとどうなるか。
 同じ返礼品を用意しても、サイトの手数料が高めだと、返礼品と手数料などで寄付額の5割を超え、規制に抵触する場合がある。それを避けるには、同じ返礼品でも寄付額を引き上げるか、寄付額を変えずに返礼品の中身を減らすなどする必要がある。
 そのため、サイトによっては同じ寄付額でも返礼品の中身が違ったり、同じ返礼品でも寄付額が異なったりする、という現象が起きることになる。

 同じ返礼品なのに寄付額が違ったり、寄付額が同じでも返礼品の内容が違ったり、というケースは、ポータルサイト関係者によると少なくとも1万件弱あるという。

 ネット上では、寄付額に対する返礼品の価値の割合を示した「コスパ還元率ランキング」や、「お得な品を選べば家計が助かること間違いなし」といった表現などが今も躍る。
 こうした表現を使うサイトは、ふるさと納税を扱うポータルサイトではなく、そうしたサイトに誘導する「アフィリエイト・サイト」に目立つ。誘導するごとにポータルサイトから手数料などを得ている。

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日本経済新聞2020年2月21日の記事 ”ふるさと納税「経費5割以下」 北海道や九州、送料重荷” によると、送料の経費に占める割合は、全国平均 6.5% に対して、北海道 9.7%、九州 8.7%、四国7.7%、とのこと。

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いろいろ問題を孕んだ制度ですね。元々の趣旨を活かすために、小手先の改変ではなく、抜本的な見直しが必要なのではないでしょうか。

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