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2019年9月 1日 (日)

日韓消耗戦

批判合戦、世論があおる(小針進さん 静岡県立大学教授)

 韓国の文在寅政権がGSOMIA破棄を決めたのは、世論への迎合でもあります。
 韓国の国民は、予想外の対韓輸出規制に衝撃を受けました。「してやられた」との思いが、日本製品不買運動や訪日旅行自粛という「報復」の動きにつながったのです。
 この「してやられた感」は昨秋、韓国大法院が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に対する日本国内の受け止めに似ています。反発した世論が政府の強硬姿勢を支持する。その構図は日韓ともに同じです。
 韓国では、慰安婦問題など過去の歴史をめぐり日本への抗議行動が続いてきました。ただ、日本の統治時代を知る世代は減り、多くはふだん歴史問題にそれほど関心を抱いていないように感じます。
 不買運動は歴史問題ではなく、輸出規制への反発です。韓国経済が狙い撃ちにされ、将来の生活が危ぶまれることに不安が広がったのです。
 そのような世論形成に、メディアの「対日糾弾報道」が役割を果たしています。植民地支配の加害者である日本には、何を言っても許されるとの姿勢です。今回も、1965年の請求権協定には元徴用工への補償も含まれるとの見解を韓国政府も示していた「不都合な事実」には触れず、批判一辺倒の報道です。

朝日新聞 2019年8月30日
GSOMIA破棄「米は無関心」日韓消耗戦、打開策は

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打開策はあるのか? 打開しなくてもいいのか、当分は? ???

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