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2018年3月16日 (金)

社会主義は消えたのか?

グローバル資本主義の中心地である米国や英国で、「社会主義」に魅力を感じる若者たちが声を上げている。きちんと学び、定職に就き、まともな家に住みたい。そんな当たり前の希望がかなわない格差の拡大が背景にある。彼らは「格差是正」を訴える老政治家にこぞって共鳴し、国政を動かそうとしている。(2018年3月7日朝日新聞デジタル)

記事はこの後、アメリカの例として:
全米で地方選挙があったこの日(昨年11月)、カーターさん(バージニア州議会下院選で共和党のベテラン現職を破って当選)ら米最大の社会主義団体「米民主社会主義者(DSA)」のメンバーが、市議などの公職に15人も当選した。
1980年以降に生まれたミレニアル世代の意識は、もはや違う。幼い頃に冷戦が終結。「資本主義」と言えば08年のリーマン・ショック以降の経済危機が真っ先に頭に浮かぶ人たちだ。昨秋のネット上の調査では、ミレニアル世代の53%が「米経済は自分に不利に動いている」と答え、「社会主義国に住みたい」が「資本主義国に住みたい」を上回った。

イギリスの例として:
ジェレミー・コービン氏(68)は1983年に下院議員に初当選。反緊縮財政・反戦が信条だ。90年代に労働党を躍進に導いたブレア氏の中道路線「ニューレイバー(新しい労働党)」にことごとく反対。マルクス主義者と揶揄(やゆ)され、党内主流派からは嘲笑されてきた。
そのコービン氏が15年の党首選で圧勝した。支えたのは若者を中心とした一般党員だった。それから2年半。熱狂は冷めるどころか強まる一方だ。
昨年6月の総選挙では、労働党が終盤に驚異の伸びを見せ、与党・保守党を過半数割れに追い込んだ。40代以下の全世代で労働党の得票が保守党を上回った。特に18、19歳では労働党への投票が66%。保守党の19%を大きく引き離した。

さて、我が日本は?

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